神奈川県議会 2022-09-13 09月13日－03号
さらに、介護・障害福祉サービスの報酬は、国が定める公定価格を基本としていることから、報酬そのもののさらなる引上げなどを国に粘り強く要望していきます。こうした取組により、ケアワーカーのさらなる待遇改善を確実に進め、共生社会を支える人材の確保に努めてまいります。 次に、看護・介護・障害福祉分野における「勤務間インターバル」制度の導入促進についてです。
さらに、介護・障害福祉サービスの報酬は、国が定める公定価格を基本としていることから、報酬そのもののさらなる引上げなどを国に粘り強く要望していきます。こうした取組により、ケアワーカーのさらなる待遇改善を確実に進め、共生社会を支える人材の確保に努めてまいります。 次に、看護・介護・障害福祉分野における「勤務間インターバル」制度の導入促進についてです。
その施設にしてみれば、本当に経営破綻してはもう意味がないわけで、それは施設が悪いというよりは、やはり介護報酬そのものを、この物価高に合わせて一定の改善が必要なんだということが前提だと思うのですね。そのあたりは、本当によく国にも要望していただきたいと、そういう実態があるということもお伝えいただきたいと思います。
例えば、消防ポンプ自動車機関員の技術報酬を得ていた人については、これがなくなりますので、報酬そのものが上がっても入ってくるそのものは減ってしまうんじゃないかということになっています。もう一つ、新設の消防資機材管理報償金というようなものが団に入りますので、この辺でカバーされる部分もあるのかなとは思うんですが、その辺どういうふうに考えるべきなのか伺っておきます。 ○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
かというふうに思っているんですが、期末手当の基礎額そのものを下げろと、下げるべきじゃないかというふうなご質問かと思うんですが、これにつきましては、先ほども町長が答弁したとおり、報酬というのは、町長ないし私や教育長としての職責を果たす対価であると認識しておりますので、条例で定められております報酬をいただいて、住民の皆様のためにしっかりと職責を果たしていきたいと、そのように考えておりますので、現在そういった報酬そのものの
成功報酬そのものも、依頼者のＮさんから渡されたんならまだしも、ビル建設に投入された税金で支払われたことになるわけですから、かなり悪質です。川辺堀之内と全く同じです。 さらに６億8,000万円という金額そのものも、河内さんが都の補助金を詐取するために、水増しされた額ではないかと私は見ています。河内さん自身が聞き取りにおいて、子ども部長から５億で抑えてくれと言われた。
介護報酬そのものがずっと低く抑えられてきましたので、思うようにこの事業計画も進まなかったんじゃないかなと推測されますが、その予定していた事業所が集まったのか集まらないのか、その介護計画書の予定していた事業所は集まったのかどうか。これが１点目。
〔１６番 小玉新市君 質問席〕 ◆１６番（小玉新市君） 報酬そのものは、行政推進委員の任務に対してのものであって、区等の運営に対しての報酬ではないと私は思うんですけども、行政連絡委託料は区等に支払っているので、その扱いは区等で決められてるんだと思うんです。 区等は本来はそれぞれ独立した自治会であり、区域の住民から区費等を集めて、それを区内の福祉等に充てて運営しています。
また、介護職員の報酬そのものでございますけれども、介護職員等の報酬の改善を目的とした特定処遇改善加算等というのがございますので、その取得の促進を事業者にも周知してまいりたいと思っております。
そういったことで、そういったことも含めて、今回提案しているのは、あくまで費用弁償のほうでありますが、今回団員報酬そのものについても、そういった国の動向等も含めて、また年度が変わりましたら検討を進めていって、適切な報酬になるようにさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君） １５番、河南克典君。 ○１５番（河南克典君） １５番、河南です。
金額的に財源にしてもどれだけのものを用意すればいいのか、対象を何にすればいいのか、その辺のことも少し細かく検討しなければいけないこと、それから医療機関においても少し診療報酬そのものの多寡があって、どこに合わせればいいのかという、多くの財が行っているものがあったときにどこに合わせればいいのかとか、その辺のこともありますので、少し研究はしてみたいと思いますが、即座に対応ということには少し難しいのかなという
◆野村せつ子 委員 事業所に対してはかかり増し経費のことをご説明いただきましたけれども、そもそも介護報酬そのものの引上げの割合が低すぎると思います。そして0.7％のうち0.05％分の引上げは９月までですよね。これではとてもじゃないけれども、介護事業所はやっていけないと、もう本当に悲鳴が上がっている状況ではないかと思います。
実態として定員が八十幾つから六十幾つに減るとなると介護報酬そのものも大きく減るだろうし、そこで働く人たちも、これはそれなりに削減しなくてはいけないのかなと思っているんです。夜勤の体制でいえば、３フロアは変わりないので、各階に１人と、全体を見る職員４人がいなければならないのかなと。
◆６番（羽良和弘君） 今、ご答弁がありましたように、一つのそういう小さな取組でも、消防団員のモチベーションを向上させるためには大きな効果があるんではないかというふうに思いますが、究極的には消防団員の報酬そのものが同じ春日市、大野城市、那珂川市管内においても最も低いということで、モチベーションを維持していくためには、ぜひその辺についても改善を、今後検討をお願いしたいというふうに思います。
報酬の問題で，障害が重いかそうではないかによって報酬そのものが違うということだとか，そこで働いておられる方たちの処遇なんかの厳しさというのは，根本にそういった問題も横たわっていると思うんです。
◆１３番（大眉均議員） よろしくお願いしたいと思うんですけども、次、保険料ですけど、まだ介護報酬そのものが分からないというようなことですが、介護報酬はあんまり上がらないような言い方をされていますよね。
外部指導者と比べ、責任の大きさと報酬そのものが適正かどうかなど、他市町村の取組を参考に検討を進め、取り組んでおられるようですが、本市では、この部活動指導員についてどのような方向性を考えているか、お聞かせください。 ○議長（鈴木静男） 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監（加藤有悟） 今後は部活動指導員を段階的に増員して、全中学校へ配置したいと考えております。そのための人材確保が課題と考えております。
常にリスクを背負いながら介護に従事する人々への不安を解消する対策を行うことや、報酬への加算というシステムでは、請求事務の煩雑さから、多忙を極める職場は請求そのものが大変で、報酬そのものを増額して働く人々のモチベーションを高めることは喫緊の課題です。区の認識はいかがでしょうか。 また、介護報酬改定での国の動きなど、対策はどのようになっているのか。
委員会の視察費などを削減し、コロナ対策に充ててきましたが、議員が報酬そのものをわずかでも削減することが市民の皆さんの側に立っての議員活動と、より理解をしていただけるものと思います。 今回の削減案は、議長20％、副議長15％、その他の議員10％、期間として10月から12月までの３か月間としています。
介護報酬そのものにつきましては、昨年度の介護報酬の改定で処遇改善加算があり、また、昨年度の消費税の増税に伴いまして、介護報酬も上乗せがございました。現在、来年度の介護報酬の見直しの中で、国のほうの部会の中でも検討作業が行われておりますので、その状況をまずは注視してまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。
ということで、国の発想でいうと、（「リーン」予鈴）介護施設がかなりコロナの感染拡大防止のために御苦労いただいているから、何か事業上支援をしなくちゃということで、デイサービスとか、それからショートステイとかそういう部分については、今までと全く同じことをやっているんだけれども介護報酬をちょっと２ランクアップさせて、多くのお金がその事業所に行くようにという対応を考えたというところまではいいと思うんですが、介護報酬そのものは